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不動産の相続登記のご相談

名古屋市の相続登記相続による不動産の名義変更(相続登記)の手続きでは、登記申請書の作成はもとより、申請に必要となる書類を揃えるために、多数の戸籍・除籍を集めたり、遺産分割協議書を作成するなどの作業をすることになります。

このため、一般的に、相続登記の手続きでは、他の不動産の登記手続きに比べて、多くの手間と時間が必要となる傾向にありますので、お忙しくて時間がなかなかとれない方や、初めて手続きをされる方にとっては、かなりのご負担となってしまうと思われます。

当事務所では、戸籍収集、遺産分割協議書などの必要書類の作成、登記申請など、相続登記に関するすべての手続きを承ります。

相続登記のお手続きにつきましては、ぜひ名古屋市の関司法書士事務所にご依頼ください。

相続登記手続きの費用

当事務所に相続登記の手続きをご依頼いただいた場合の費用は、以下のとおりとなります。

■司法書士報酬 38,880 (税込)

■登録免許税
・不動産の固定資産税評価額の0.4%

■その他の実費
・登記前の調査 335円×不動産の数
・登記事項証明書 480円×不動産の数
・戸籍・住民票等の取得費、郵送料など

※上記の司法書士報酬には、戸籍謄本や遺産分割協議書、相続関係説明図などの必要書類の収集・作成料も含まれています。
※不動産を取得される相続人が複数いらっしゃる場合や、相続登記の対象の不動産が多数になる場合などは、上記司法書士報酬に一定額を加算いたします。

費用の詳細につきましては、費用・司法書士報酬のページをご覧ください。

お問い合わせ・ご相談はこちら

相続登記の相談不動産の相続登記について、当事務所に手続きをご依頼いただく場合や、費用等についてご不明な点などございましたら、お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

TEL:052-265-6153
受付時間 午前9:30~午後6:00
(土日祝日は除く)

⇒お問い合わせフォームはこちら

相続登記の手続きを行うことのメリット

相続登記の手続きについては、法律でいつまでにしなくてはならないと定められているものではございませんが、以下の理由から、早めに手続きをされることをお勧めいたします。

1.不動産を活用したり、処分したい場合に手続きを円滑に進めることができる

故人名義の不動産について、売ったり、貸したり、担保の設定などをする場合には、不動産の名義を相続人に変更する必要がでてきます。

したがって、あらかじめ相続登記の手続きを行っておくと、上記のような不動産の活用・処分を行う際の手続きを、円滑でスピーディに進めることができます。

2.相続に関するトラブルを未然に防ぐことができる

相続登記は法令で義務付けられているわけではないので、実際のところ、相続が発生してから何十年も名義の変更をしないでほったらかしになっているケースもございます。

このように故人の名義のままで長期間ほったらかしにしていると、当初の相続人にさらに相続が発生するなどして関係者の数が膨れ上がってしまい、仮にその後に名義変更が必要になったとしても手続きが困難になってしまったり、ひいては関係者間のトラブルにまで発展してしまうおそれもございます。

上記のようなトラブルを防ぐためにも、不動産を引き継ぐ相続人が決まったら、早めに登記手続きを行うことが望ましいといえます。

3.自己の所有権を容易に証明することができる

相続登記を行うと、登記事項証明書によって、相続により自分が不動産を取得したことを第三者に対して容易に証明することができるようになります。

相続登記の必要書類

法務局に相続登記を申請する際には、相続関係を証明する書類や不動産を取得する相続人の住所を証明できる書類などを提出することになります。一般的には、以下のような書類が必要になります。

■被相続人が生まれてからお亡くなりになるまでの戸籍等(戸籍・除籍・原戸籍)の謄本

・被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合は、上記戸籍等の謄本に加えて、被相続人のご両親の出生から死亡までの戸籍等の謄本も必要となります。

・遺言による相続の場合には、被相続人に関する戸籍等の謄本はお亡くなりになった時点のものだけでかまいません。

・提出する戸籍等の謄本に有効期限は特にありません。

・戦災や保存期間の経過による廃棄などによって除籍等の謄本の一部が提出できないときは、その除籍等について、役所で「廃棄等により除籍等の謄本を交付することができない」旨の証明書を発行してもらい、これを残存する戸籍等の謄本と共に提出します。

・遺産分割が、調停、審判または公正証書によって成立した場合は、戸籍等の謄本の提出は不要となります。

■被相続人の住民票除票(本籍記載のもの)または戸籍の附票

・不動産の登記名義人は住所と名前で特定されているので、登記名義人と被相続人が同一人物であることを示すために、被相続人の住所がわかる書類を提出します。

これらの書類や戸籍謄本(登記記録上の住所と本籍が同じならば、同一性が認定されます。)によっても被相続人と登記名義人の同一性が明らかにならない場合は、申請の目的となっている不動産の「登記識別情報(登記済証、権利証)」や、相続人全員による「登記名義人と被相続人が同一人に相違ない旨の上申書(実印で押印+印鑑証明書を添付)」などが、補充的に必要になります。

■相続人全員の戸籍謄本または抄本

・有効期限はありませんが、被相続人が亡くなられた日以降に取得したものである必要があります。

・被相続人より先になくなっている子(直系卑属)及び兄弟姉妹で、生存していたら相続人となっていた方がいらっしゃる場合は、その方については生まれてからお亡くなりになるまでの戸籍謄本が必要になります。

・遺言による相続の場合には、不動産を取得する相続人の戸籍だけでかまいません。

・(被相続人についてのものも含め)戸籍謄本で重複するものがある場合は、1通だけ提出すれば足ります。

■遺産分割協議書、遺言書などの相続内容を証する書類

・遺産分割によって不動産を取得する場合は、「遺産分割協議書」を提出します。この遺産分割協議書には、相続人全員が実印で押印して、その印鑑証明書を添付します。

・遺言によって不動産を取得する場合は、「遺言書」を提出します。なお、自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で検認の手続きを受けておくことが必要です。

・相続人の中に、相続放棄をした方がいらっしゃる場合は、家庭裁判所による「相続放棄申述受理証明書」を提出します。

■不動産を取得される相続人の住民票等

・有効期限はありません。また、本籍の記載が省略されたものでも差し支えありません。

■固定資産税評価額証明書または課税明細書

・相続登記を申請する年度のものを提出します。

■委任状

手続きを司法書士等にご依頼する場合に提出します。ここでの委任状に押印する印鑑は、認印で結構です。

その他の相続手続き

当事務所においてご依頼を承っているその他の相続に関する手続きをご案内いたします。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書有効な遺言が存在しない場合は、原則として相続人全員で遺産の分け方を決めることになります。
そして、誰がどの遺産を取得するかについて合意ができましたら、すみやかに遺産分割協議書を作成されることをお勧めいたします。

⇒遺産分割協議書作成の詳細はこちら

預貯金の相続手続き

預貯金預貯金口座はほとんどの方がお持ちですので、相続が発生した際は、多くの場合で故人名義の預貯金口座の払戻しまたは名義変更の手続きが必要となりますが、戸籍謄本等の必要書類の収集などが、普段はあまりやらない作業をすることになることもあって、思いのほか手間がかかってしまいます。

⇒預貯金の相続手続き詳細はこちら

法定相続情報証明

法定相続情報証明相続による不動産の名義変更や預貯金・株式・自動車などの各種相続手続きにおいては、原則として、お亡くなりになられた方の出生から死亡までの戸籍謄本や、その相続人の戸籍謄本等の多くの書類を、それぞれの手続きの窓口に提出することになりますが、法定相続情報証明制度を利用することにより、各窓口に提出する書類を少なくすることができます。

⇒法定相続情報証明の詳細はこちら